株式を借入金で買った場合、その借入金の利子を必要経費として差し引くことができます。

配当所得を申告する義務のない人でも、配当を申告すると税金が還付される人もいます。それは、前述したとおり、配当を申告すると配当控除を受けられるためです。配当金申告の損益分岐点は以下のとおりです。なお、下記の表において課税総所得金額等は支払いを受けた配当を除いた金額で判定してください。

非上場株式等のうち一支払法人につき一回に受ける配当が5万円（計算期間が1年以上のものは10万円）以下の場合、確定申告において申告不要を選択し、収入の金額に含めないことができます。

ただし、住民税においては、非上場株式等の配当について、申告不要を選択することができません。したがって、申告不要を選択した場合でも、収入金額に含める必要があるので、確定申告書第二表の「確定申告しないことを選択した非上場株式等の少額配当等」の欄に配当金額を記載してください。

　上場株式等の配当については、総合課税に代えて申告分離課税を選択できます。この制度により、上場株式等の売却損があった場合にその損失額と申告分離課税を選択した配当所得の金額を通算することができます。従って、損益通算を行った配当に係る源泉徴収税額が還付されることとなります。なお、この制度を選択して申告する場合には、配当控除の適用がありませんので注意が必要です。